まとめ*初年度の住宅ローン申請時の必要書類について

住宅ローンの控除を受ける際には、初年度のみ自身で確定申告が必要です(２年目以降は会社の年末調整などで対応が可能です)。この度、当方でも申請を行ったのですが、必要書類が少々分かり辛かったので、このブログにもメモとして残しておきます、同じ境遇の方は参考にしてください。

必要書類について

自宅を購入すると、嬉しい反面ややこしい手続きが増えますね。すまい給付金の申請の際もかなり書類が多かったのですが、今回はもう少し手強い「初年度住宅ローン控除の申請に必要な書類」です。

提出時期は確定申告時(毎年前年分を翌年2月16日〜3月15日の間に申告します)と時期が決まっておりますので、書類の準備は早めに行いましょう。

確定申告書A or B(原本) ※一般の方はAの申請書の作成が必要です。個人事業主の方(青色申告等)や普段作成されているはBに被せて内容を記載し、申請していただければ問題ございません。
源泉徴収票(原本) ※勤務されている方は会社から発行されます。コピーではなく角印などの社判が押されている原本が必要です。
住宅ローン年末残高証明書(原本) ※銀行等の「融資を受けた機関」から年末に送付されてきます。建物と土地それぞれ2通の原本が必要です。
土地・建物の登記事項証明書(原本) ※いわゆる登記、法務局で発行が行えます。
土地・建物の売買契約書または請負契約書(コピー) ※通常、土地及び建物の契約時に販売先から発行されています。
マイナンバーカード(コピー) または個人番号が記載されている通知カード(コピー) ※通知カードの場合は運転免許証などの身分証明の添付が求められる場合があります。
住宅借入金等特別控除額の計算明細書(原本)　※税務署指定の様式で記入します ※１

※１最後の「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」はこちらのページにてダウンロードが可能です。これがまた少々面倒ですが頑張って記載しましょう。

控えがほしい場合は、控えの記入も必要になるのですが、PDF印刷は複写ではないので記入が面倒な場合は税務署まで足を運ぶことになるかと思います。

確定申告書AまたはB は国税庁のサイトでネットから作成することも可能です。個人事業主の方はお手持ちの会計ソフトでサクッと自動で出力されたものをご使用ください(私はfreeeでサクッと作りました)

長期優良住宅の認定を受け、建築された方は、前記した書類に加え、以下の書類も必要です。こちらの手続きを行うことで年間控除額が40万円から50万円(控除の最大期間である10年間で総額500万円)の恩恵を受けることが可能になりますので忘れずに揃えましょう。

※「長期優良住宅建築計画の認定通知書のコピー」も必要との情報を、事前にネットの情報で見かけたのですが、税務署に問い合わせたところ「住宅用家屋証明書」があれば必要ないそうです。

ところで皆さん、マイナンバーカード、作ってますか？私はこの記事を書くまで未だに作っておらず、、、個人通知カードだったせいで書類の入手にも結構な時間がかかってしまいました：（

マイナンバーカードを持っていると役所などの指定機関にいかずとも、コンビニで印刷可能な書類もあったり、確定申告も自宅から済ませられるなど、メリットも多いと思いますので、早めの作成をおすすめします。